生活保護をわかりやすく解説!条件や金額・申請を通すコツについて

生活保護をわかりやすく解説!条件や金額・申請を通すコツについてお金が本当にない、しかも周りに助けを求められる人もいない…そんな絶望的な状況を救ってくれるのが「生活保護」の存在です。

生活保護は、日本国民であれば誰もが受給資格を持っている制度なので、現在危機的な状況にある人は、すぐに頼ることを検討すべきでしょう。

しかし、申請者全員が全員受給できるわけではなく、一定の条件が設けられていいるのも事実です。

そこでこの記事では、「生活保護とはどんな制度なのか?」について、条件や金額・申請手順、そして申請を通しやすくするコツまで、わかりやすく解説していきます。

生活保護が本当に必要な人にとって、価値ある記事になれば幸いです。

 

生活保護をわかりやすく解説!条件や金額・申請を通すコツについて

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目次

  1. 生活保護の実態!日本人はもっと生活保護を受けるべき
  2. 生活保護ってどんな制度?種類や支給金額は?
  3. 生活保護が受給できる条件
  4. 生活保護の受給に必要な手続き
  5. 生活保護を受けやすくするための方法
  6. まとめ

 

生活保護の実態!日本人はもっと生活保護を受けるべき

生活保護をわかりやすく解説!条件や金額・申請を通すコツについて

本当は少ない生活保護の受給者

現在日本では、経済状況の悪化や高齢化などにより、生活保護受給者は増加しています。

しかし実は、日本の生活保護の捕捉率が2割程度しかない、ということも問題となっています。

捕捉率とは、「本来生活保護を受けるべき人に保護が行き届いている割合」のことで、日本では約2割の人しか生活保護を受け取っておらず、残りの8割の人は本来であれば保護を受けるべき経済(生活)水準であるにも関わらず、なんの保護も受け取っていないのです。

ではなぜこのように日本では生活保護が行き渡っていないのかというと、やはりそこには差別や心理的障壁の問題が存在します。

生活保護を受けることにより、周囲から白い目で見られたり、子どもがいじめられたりするのではないか?などと考え、後ろめたさを感じてしまうということです。

また、不正受給などの問題が取りざたされるなど、生活保護自体に悪いイメージがある人もいるかもしれません。

しかし当然のことではありますが、生活保護は実際には「公共の利益(社会的メリット)」のために作り出された制度でもあります。

生活保護によってもたらされる「社会的メリット」には大きく分けて以下の3つのことが挙げられます。

 

生活保護が持つ3つの社会的メリット

治安・衛生対策

生活困窮者が増加することは、治安の悪化に直結します。

また、人々が生活レベルを維持できないことによ、り衛生環境が悪化し、伝染病などが蔓延しやすくなります。

これに対し生活保護が提供されることは、治安・衛生環境の維持に役立ちます。

経済循環

詳しくは後述しますが、例外はあるものの、基本的に生活保護を受けている人は貯金やその他蓄財をすることはできません。

つまり、生活保護として支給されたほとんどすべてのお金は、生活必需品として消費され、市場へと還元され、経済活動を活性化させる効果があります。

貧困の連鎖を断つ

生活保護のなかった時代は、貧困から子どもに教育が受けさせず労働力として働かせたり、商品として売り買いの対象にされることも珍しくはありませんでした。

こうして世代をまたいで貧困が固定化されることにより、スラム化なども発生していきます。

これは国にとっては人材が育たないことと同時に、「治安・衛生対策」で挙げたような脅威にもつながります。

生活保護は、子どもの教育や人材交流の活発化を促進させる効果も持ちます。

 

生活保護は後ろめたいことではない

このように生活保護を受けることは、当人だけではなく社会全体にとってもメリットが存在し、それ故にこの制度を活用することは決して後ろめたいことではないのです。

 

生活保護ってどんな制度?種類や支給金額は?

生活保護をわかりやすく解説!条件や金額・申請を通すコツについて

生活保護という制度の存在を全く知らない人はあまりいないかと思います。

しかし、それがどのような仕組みで運営されているのかまで理解している人は、あまり多くありません。

ここでは生活保護とはどんな制度なのかについてご紹介をしていきます。

憲法25条における規定

そもそも生活保護とは、日本国憲法第25条に規定された、

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

という文言によって規定された、「生存権」を保障するための制度です。

 

生活保護の種類と金額

生活保護は、具体的には以下の8つの種類の保護制度を統合した呼称となります。

  • 生活扶助(日常生活に必要な経費)
  • 住宅扶助(家賃経費、45,000円までの場合が多い)
  • 教育扶助(義務教育に必要な経費)
  • 介護扶助(介護に必要な経費)
  • 医療扶助(治療・療養生活に必要な経費、保険適用外のものは除外されることも)
  • 出産扶助(出産に必要な経費)
  • 生業扶助(仕事に必要な技能を学ぶための経費)
  • 葬祭扶助(葬祭に必要な経費)

実際にはこれら8種類のうち全てが支給されるとは限らず、ケース・バイ・ケースによって受給金額が決定されます。

例えば、義務教育以下の年齢の子どもがいる世帯の場合、「教育扶助」が加算されますが、その年齢の子どもがいない世帯では加算がされません。

他にも、障害者や母子家庭なら「保護費」の加算が行われる場合もあります。

また、基本的に生活保護は「世帯」を対象に支給されます。そのため世帯人数が多ければ多いほど支給金額も多くなります。

さらに生活保護の支給金額は、住んでいる地域によっても異なります。

生活保護法では「級地制度」というものが定められていて、市区町村などの自治体ごとに「1級地の1」「1級地の2」「2級地の1」とランクが分けられ、そのランクに応じて支給金額が定められます。

ランクが上の地域ほど生活コストが高いとみなされ、支給金額も多くなります。級地ごとの支給金額に関しては、厚生労働省の文書によって大まかな金額を知ることが可能です。

※参考URL
「級地」のランクがわかるページ

生活扶助基準額の算出方法のページ

また、生活保護の受給は月単位で受けることも可能です。

例えば、フリーランスや自営業をしている人で、売上が大きく下がってしまった月だけなど、一ヶ月だけの申請を行うこともできるのです。

 

生活保護で支給される金額の例

このように生活保護の支給金額はそれぞれのケースによって異なってくるのですが、ここからはいくつか具体的なケースを仮定し、その支給金額について試算をしていきたいと思います。

ケース1:東京23区内で1人暮らしの40歳無職のAさん

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まず、生活保護は先にご紹介をした通り、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類の扶助の総称となります。

この内、生活保護の中核となる生活扶助には、級地制度があり、その級地制度と年齢とを照らし合わせた上で実際の支給額が決定されます。

このケースだと、東京23区内の級地制度は「1級地の1」で、年齢は40歳ということで生活扶助額は38,430円になります。

また、生活扶助は第一種と第二種に分かれています。第二種は、級地制度と世帯人数とを照らし合わせた上で金額が決定されるのですが、この場合「1級地の1」で単身世帯であるため扶助額は40,800円となります。

これに加え、この人が家賃45,000円のアパートに暮らしていると仮定して、この45,000円が住宅扶助として支給されます。

つまり、このケースの支給金額の合計は、

生活扶助第一種 38,430円
生活扶助第二種 40,800円
住宅扶助 45,000円
合計 124,230円

となります。

ケース2:大阪府で小学生5年生と2年生の子どもが二人いる40歳シングルマザーのBさん

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大阪市は級地制度では「1級地の1」となるので、40歳の母親に対しては38,430円、小学生の子ども二人に対しては34,390円×2となり、合計金額は107,210円となります。

ただし、生活扶助第一種に対しては世帯の人数ごとに逓減率という割引がなされます。逓減率のもとでは人数が多い世帯ほど割引率も大きくなり、3人世帯の場合には0.835倍となります。

つまり、元々の生活扶助第一種の金額である107,210円に0.835をかけた金額が実際に支給される生活扶助第一種となるので、89,520円となります。

次に生活扶助第二種に関してです。第二種は第一種とは逆に、世帯人数が多いほど金額も大きくなり、「1級地の1」で3人世帯の場合、支給金額は59,170円になります。

また、この世帯が家賃45,000円のアパートに暮らしていると仮定した場合、その家賃分は住宅扶助として支給されます。

さらに、義務教育年齢の子どもがいることから、教育扶助も支給されます。教育扶助の基準額は特例を除き小学生で2,150円となり、今回のケースでは二人なので4,300円となります。

これらに加えて、生活保護には母子世帯に対する加算制度も存在します。この加算制度は、世帯の子どもの数と級地とを照らし合わせて算出され、大阪市(1級地の1)で子どもが二人の場合は、24,590円です。

つまり、このケースの支給額の合計は、

生活扶助第一種 89,520円
生活扶助第二種 59,710円
住宅扶助 45,000円
教育扶助 4,300円
母子家庭加算 24,590円
合計 223,120円

となります。

ケース3:函館市に住む50歳夫婦で持ち家がある場合

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まず、大原則としては、持ち家を持っている場合には、生活保護を受給することはできません

現在の持ち家のローンを支払っている場合、任意売却などの手続きを行い、支払いができないことを示す必要があります。

また、ローンを完済している場合はその物件を売却し、それでも経済的に困窮する場合にのみ生活保護を受給することができます。

ただし、持ち家に住みながらも生活保護を受給することが不可能でないケースもごく稀に存在します。

例えば、

  • ローンを完済したものの、その住宅の売却価値が低い場合
  • その住宅の名義人がそこ住んでいる人とは違う場合

などは、例外的に持ち家がありながらも生活保護を受給することができます。(ただし認められない可能性もあります。)

このケースでは、これらのことを前提とし、持ち家に住んでいる状態での支給額を試算していきます。

まず、生活扶助第一種の場合、函館市は「2級地の1」となり、また50歳の二人世帯であることから35,570円×2で71,140円になります。

そしてそこに二人世帯の場合の逓減率0.885をかけると、実際の支給額である62,958円が算出されます。

次に生活扶助第二種は、「2級地の1」で二人世帯の場合、45,360円の支給がされます。

ちなみに持ち家がある場合、本来家賃などの支払いに充てられるべき住宅扶助の支給はなされません。

これらを総合した実際の支給額の合計は、

生活扶助第一種 62,958円
生活扶助第二種 45,360円
合計 108,318円

となります。

このように生活保護の実際の支給額は個別の条件によってさまざまに変動をしていきます。

保護の申請をする際には、実際自分がいくら程度の保護費を支給してもらえるのかについて事前にしっかりと確認をしておくようにしましょう。

 

生活保護が受給できる条件

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次に、生活保護の受給条件についてご紹介していきます。

生活保護の4つの原理

生活保護は生活保護法によって定められている4つの原理に基づき運用がなされています。

以下がその4つの原理となります。

国家責任の原理

憲法25条に規定されている通り、国家の責任において保護を行うということです。

請求権無差別平等の原理

思想信条、年齢、性別、宗教、社会的身分を問わず、またギャンブルなど、一般的に「自己責任」と思われる要因の場合にも、生活保護を受給する資格が与えられます。

最低生活の原理

こちらも憲法25条にて規定されているもので、「健康で文化的な」最低限度の生活を保障するというものです。

補足性の原理

生活保護以外に自活する手段がない場合に限り、受給をすることが可能となるということです。

 

受給のためにもっとも重要な「補足性の原理」

このように生活保護は基本的にあらゆる人が受給資格を有していると言えるのですが、この中で問題となるのが「補足性の原理」です。

その人が生活保護を受給する条件を満たしているか否かは、最終的に「補足性の原理」に基づいて審査されます。

ここからは、「補足性の原理」に関し、具体的にどのような要件を設けているのかについて解説をしていきます。

資産の売却

現在所有しているあらゆる資産を売却し、それでも生活に困窮してしまう場合に限り、生活保護の受給が認められるというものです。

ここで言う「資産」とは、住宅(持ち家)、自家用車、(高給)家具・家電などを指します。また、貯金や株式などを保有している場合も資産に含まれます。

ただし自家用車に関しては、地方に住んでいる人は売却を免除されることもあります。

他にも、エアコンやパソコンは従来は売却する必要がありましたが、近年では認められる傾向にあります。

また、この資産には借金も含まれます。

基本的に借金がある状態では生活保護を受給することができないとされ、完済もしくは自己破産をするよう勧められます。ただし、少額の借金の場合には受給を認められることもあります。

能力の活用

生活保護の受給を申し出る者に対しては、まず自分自身の能力を活用し自活することが求められ、それができない場合にのみ生活保護の受給が認められます。

高齢であったり、病気や障害を抱えていたり、あるいは就職活動を続けているもののどうしても雇用してもらえない、などの事情を行政に理解してもらう必要があるのです。

この「能力の活用」という規定は、生活保護を受けにくくすることにつながる側面があり、最初に挙げた捕捉率を下げる要因ともなっています。

扶養義務者からの援助

生活保護は、扶養義務のある親族からの援助が得られない場合にのみ受給が認められます。

扶養義務が発生する親族の範囲は、「3親等以内」とされることが多く、親や子ども、兄弟を始めとして曽祖父、ひ孫、甥姪までがこれに含まれます。

生活保護の申請をした際に、これらの親族に対して「申請者への支援が可能か」を問う通知が届けられ、もし支援できる場合は、その仕送り金額分が保護費から差し引かれます。

ただし「扶養義務」とは言え、支援が不可能な場合には、仕送りを断ることもできます。

また、DVや虐待などの何らかの理由により、通知を届けてもらいたくない場合、理由を明確にした上でその旨を伝えることで、この手順をパスできるケースがあります。

その他制度の活用

現在、年金や保険等の何からの制度を利用してを支援を受給している人は、生活保護を受給するにあたってはその分の金額が差し引かれます。

また、他の制度の利用によって生活保護と同等程度の支援が受けられる場合、生活保護を受給できず、他の制度を利用することになっています。

補足:却下された場合の対処法

このように生活保護は原則的には誰しもが受給できると規定されているものの、現実的には上で挙げたような「補足性の原理」によりさまざまな制約が存在します。

もし生活保護の受給を申請したものの、上記の要因により却下された場合は、対処法として「不服申し立て」という手続きを取ることが可能です。

また、その不服申し立てすら却下されてしまった場合には、国を相手取って訴訟を起こすこともできます。

 

生活保護の受給に必要な手続き

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ここからは、生活保護を受給するにあたり、必要な手続きについて紹介をしていきたいと思います。

どこに申請をすればよいか

生活保護を受給するために、最初に向かうべき場所は、今住んでいる地域(自治体)にある社会保険事務所です。

住民票を登録している場所と住んでいる場所が違ったり、ネットカフェ難民やホームレスなど住所不定の状態の場合にも、まずは一番近くにある社会保険事務所に向かうようにしましょう。

「生活保護の受給条件」の「国家責任の原理」でも述べましたが、生活保護はあくまでも国家の責任において行われるものなので、全国どの社会保険事務所でも申請者に対応をすることが義務付けられています。

また、申請をするにあたって、申請者本人が障害などで移動が不自由な場合、親族などが直接社会保険事務所に出向くことが必要とされます。

 

生活保護の申請に持っていくもの

次に生活保護の申請を行うにあたり、持参する持ち物について紹介をしていきます。

申請の際に持っていくべきものは大きく分けて以下の8点となります。

  • 3か月分の給与明細(働いていない場合は不要)
  • 所有するすべての預貯金通帳
  • 賃貸住宅の契約書、家賃領収書(住所不定の場合は不要)
  • 現在既に受給している公的扶助に関する書類(年金、児童扶養手当、障碍者手当、その他恩給など)
  • 健康保険証、介護認定賞、障碍者手帳など(持っていくことで申請が通りやすくなる場合も)
  • 公共料金の領収書(直近の手元にあるものだけで良い)
  • 印鑑
  • 外国人登録証(日本人の場合は不要)

 

手続きの流れ4つのステップ

ここからは生活保護を申請してから実際に支給が開始されるまでの手続きの流れを紹介していきます。

ステップ1:相談・面接

まずは住んでいる地域の社会保険事務所に出向き、そこで相談(面接)が行われます。

ここで現在どのような経済状況に置かれていて、どのような理由で生活保護を受けざるを得ないのかを説明します。

このとき事務所によっては「水際作戦」と称し、圧迫面接のような形で保護費支給を断念させるケースも存在するので、その点には注意が必要です。

ステップ2:申請受け付け

この面接にパスをすると、次に申請書の記入、提出を行う流れとなります。

このとき申請書と一緒に「生活保護の申請に持っていくもの」でご紹介した書類などを一緒に提出します。

これらの書類を元として書類審査が行われます。

ステップ3:訪問調査

書類審査にパスをすると、次に社会保険事務所の担当員(ケースワーカー)が申請者の自宅を訪問し、現地で生活実態の調査が行われます。

この調査では、事前に提出された書類と実際の生活実態との間で矛盾点がないかについて調査され、ケースワーカーの聞き取り調査などもあります。

ここで得られた結果を提出して、最終的に受給資格があるのかについて判断を行います。

ステップ4:受給開始

これら一連の流れを済ませ、認定が降りるとその月から保護費の支給が開始されます。

 

受給後にはどうなるのか?

無事に保護費の支給が開始された場合でも、その後、一生涯に渡って受給し続けられるとは限りません。

例えば、受給開始後も生活保護受給者のもとには、年に数回程度ケースワーカーによる訪問が行われます。

そこで受給開始時と生活実態が大きくかけ離れていることが確認されると、保護費の支給が打ち切られる場合もあります。

また、保険事務所やケースワーカーなどから受給者に対し就業することを勧められることもあります。

もし就業できる状態にも関わらず、就業の意志を見せない受給者に対しては、同じく支給の打ち切りがなされるケースもあります。

さらに、何らかの形で就業をし収入が発生するようになると、その分の保護費が減額されることもあります。

 

生活保護を受けやすくするための方法

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ここからは生活保護を受けやすくするために、心がけておきたいポイントなどについて紹介をしていきます。

就業(仕事)の審査で気をつけたいこと

まず、生活保護を受給するにあたり最も大きな障壁となるのが、「補足性の原理」の中にある「能力の活用」、つまり就業能力および就業意志です。

この問題をクリアするためには、持病や障害、あるいはどうしても就職(仕事)ができない理由を証明する必要があります。

例えば、持病や障害を持っている人なら、医師から診断書を書いてもらったり、障害者手帳などを持参したりした上で受給の相談をするようにしましょう。

また、どうしても就職ができない場合には、ハローワークに通ったりするなど何らかの形で「就業の意志はある」ことを示す必要があります。

 

親族による扶養の審査で気をつけたいこと

「補足性の原理」の中にある「扶養義務者からの援助」の規定の通り、

  • 生活保護は扶養義務者が存在しない
  • もしくは、存在してもその義務を果たすことが不可能

な場合にのみ受給が認められます。

この問題をクリアするためには、その親族がその義務を果たすことができないとハッキリと示す必要があります。

何をもって「義務を果たすことができない」と認定するのかについては、ケース・バイ・ケースではありますが、

  • 長期間(10年以上など)連絡を取っていない
  • 虐待やDVなどを振るわれていた過去がある
  • その人の存在が原因で精神障害などになっており、連絡されることで病状の悪化が懸念される

などのポイントを抑えておく必要があります。

 

一人で申請に行かない

生活保護の申請のために社会保険事務所を訪れたものの、そこでさまざまな妨害圧力に合い、申請を断念してしまうことは少なくありません。

先にも紹介をしましたが、一部の自治体では生活保護受給者を「増やさない」ことを目標に掲げているところもあり、そのための取り組みを「水際作戦」と称している場合があります。

本来こうした「水際作戦」は違法なものではありますが、現場では事実上黙認されている現実があります。

こうした「水際作戦」の圧力をクリアするための方法としては、一人で申請に行かないようにし、第三者を伴うとことが有効です。

ここでいう第三者とは、弁護士やあるいは社会保険労務士、さらには地方議会、国会などの議員を指します。

例えば、市民に対して開かれた相談窓口である「法テラス」を利用することで、お金やコネクションを持っていない人でも生活保護申請に関する相談を気軽に行うことができます。

 

まとめ

生活保護をわかりやすく解説!条件や金額・申請を通すコツについて

 

生活保護の実態!日本人はもっと生活保護を受けるべき

  • 本当は少ない生活保護の受給者
  • 生活保護が持つ3つの社会的メリット
  • 生活保護は後ろめたいことではない

生活保護ってどんな制度?種類や支給金額?

  • 憲法25条における規定
  • 生活保護の種類と金額
  • 生活保護で支給される金額の例

生活保護が受給できる条件

  • 生活保護の4つの原理
  • 受給のためにもっとも重要な「補足性の原理」

生活保護の受給に必要な手続き

  • どこに申請をすればいいの?
  • 生活保護の申請に持っていくもの
  • 手続きの流れ4つのステップ
  • 受給後にはどうなるのか?

生活保護を受けやすくするための方法

  • 就業(仕事)の審査で気をつけたいこと
  • 親族による扶養の審査で気をつけたいこと
  • 一人で申請に行かない

 
このように生活保護を受給するまで、あるいは受給した後も受給者に対しては少なからずハードルが課されている現状があります。

生活保護を受給すること考えている人は、ぜひこれらを参考に、しっかりと準備をした上で申請をするようにしてください。


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